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就 労 ビ ザ と は?


○よくある永住ビザ申請のご相談例

1、長年日本で生活してきたので、永住権を取得したい。

2、自分で永住申請したら不許可になってしまったので、もう一度申請したい。




 永 住 ビ ザ と は?

他のビザ(在留資格)と違い、日本に無期限に滞在することができる特別なビザです。
永住ビザを取得すると、在留期間に制限がなくなるためビザの更新手続は必要なくなります。
また、活動にも制限がなくなるため、職業を自由に選択することができます。そのため、外国人の方にとって永住ビザを取得することは大きなメリットとなります。
 
ただし、永住ビザを取得しても帰化と違い、外国人であることに変わりありませんので、再入国許可と外国人登録は必要です。また、退去強制事由に該当すれば、当然退去を強制されます。

 永住ビザ取得には、長年日本に在留し安定した生活基盤が日本にあることが前提となります。

 永住ビザを取得するための要件

1、素行が善良であること
 法律を遵守していること、前科などがないこと、税金などをきちんと納めていることが求められます。


2、独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることが求められます。


3、その者の永住が日本国の利益に合致すると認められること

 次のア~エの全てを満たしていることが必要です。

 ア  
原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は
    居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。  

 イ  罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。  

 ウ  現に有している在留資格について,最長の在留期間(「3年」)をもって在留していること。  

 エ  公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと


在留期間(日本に滞在した期間)10年についての特例
下記の4つのケースでは、10年未満の在留期間でも永住ビザの要件を満たします。

(1 )日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,
  かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して
  在留していること

(2 )「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3 )難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4 )外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上
  本邦に在留していること。


【永住ビザ申請の注意点】
1. 永住許可申請の審査には時間がかかります(およそ6ヶ月~1年前後)。現在の在留資格の期限が迫っている場合には、ビザの更新手続きをしてから永住ビザの申請をする必要があります。

2. 永住ビザを申請する時点で現在のビザの在留期間が一番長いものを取得していなければなりません。例えば、配偶者ビザなら「3年」のものが必要です。




工藤行政書士事務所の永住ビザ申請サービス報酬表
 
 ・永住ビザ申請手続き       

  129,600円(税込み)

 ・ご家族1名追加につき          



  32,400円(税込み)

・当事務所では、業務料金総額のうち正式依頼時に半額を着手金としてお支払いいただき、残りの半額については成功報酬としてビザの許可が出たあとでお支払いいただきます。

万が一にも不許可になった場合には、着手金を除いて、報酬料金(半額)をお支払いいただく必要はありません。その後再申請を行い、無事許可が下りましたら、そのときに報酬の請求をさせていただきます。

・着手金につきましては、申請結果にかかわらず、返金はいたしかねますあらかじめご了承ください。

在留資格変更許可申請・更新許可申請の場合は申請手数料(8,000円)が別途必要です。

複数人まとめてご依頼いただく場合は、費用は割引きさせていただきます。


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     工藤行政書士事務所  

        電 話
 
03-3870-1995(受付時間 月~土9時~18時)

        
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