工藤行政書士事務所は持続化給付金の申請を専門とする東京都江戸川区の行政書士事務所です。


コロナ感染症で影響を受けている
個人事業主、法人の皆様へ


持続化給付金でお困りですか?


TEL 03−6821-1405

  工藤行政書士事務所  

  〒133-0051
   東京都江戸川区北小岩2-3-6  
          つるやビル3F


 


    行政書士  
    工 藤 弘 照

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HOME>持続化給付金の申請サポート

 <持続化給付金の申請を行政書士が代行します!>

 
個人事業主は最大100万円、法人は最大200万円
 
国から給付されます!


経済産業省が「持続化給付金」の申請手続きを発表しました。

「持続化給付金」はコロナ感染症の影響で売上が下がった個人事業主(フリーランス)・法人を支援するための給付金です。

この「持続化給付金」は、国が定めた要件を満たせば、原則として必ずもらえるお金です

しかも、融資(借金)と違って、返済する必要がありません。

コロナ感染症の影響で大変なご苦労をされていらっしゃる個人事業主や法人の方は

ぜひ「持続化給付金」の申請をして再起の糧となる給付金を受け取りましょう


個人事業者の持続化給付金申請について

個人事業主の持続化給付金の申請についての情報をまとめました。(6月6日時点)




1.個人事業主の持続化給付金、給付額はいくらまでもらえる?

個人事業主の方への持続化給付金は、最大100万円まで支給されます。



 

2.個人事業主の給付条件は?

持続化給付金の条件は次の3つです。

@ 新型コロナウイルスの影響により、『ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少』している事業者であること


A 2019年以前から売上があり、今後も事業を継続する意思がある事業者であること


※2020年の新規開業者も対象なりました!
【2020年に開業した人の給付条件】

2020年1月1日〜2020年3月31日までに開業した個人事業主(フリーランス含む)の方で、2020年開業月〜3月までの売上の平均2020年4月〜12月のいずれかの月の売上と比較して、50%以上減少している月があれば給付の対象になります。




B 以下の給付対象者であること

 ・個人事業主

 ・業務委託契約で働く個人事業者等




※ 以下の方は給付対象外となります。

 ・廃業予定の事業者

 ・性風俗産業の運営事業者
  ※但し、性風俗産業にオーナーではなく、業務委託契約で働く風俗嬢の場合は  
   個人事業者として給付対象となります。




3.「売上減少」の計算方法は?

 【持続化給付金の計算方法】

昨年の総売上 −(「昨年同月比50%以上マイナスの月」の売上×12ヵ月分)

計算例(年の売上が600万の場合)

・2019 年の総売上が 600 万円

・2019 年4月の売上が 60 万円

・2020 年4月の売上が 20 万円の場合


この場合、2020 年4月の売上2019 年 月の売上と比べて、 50% 以上減少しているので、対象月にできます。

2020 年4月の売上( = 20万円 ) 12ヵ月分は240万円です。

これを 2019 年の総売上 600 万円から引くと、差額は360万円です。

 600万円 − 240万円 = 360万円

持続化給付金の受給額は最大で100万円。

したがって、この個人事業主の場合、受給額は満額の 100 万円となります。

 


4.持続化給付金の申請受付期間はいつまで?

2020年5月1日から来年の2021年1月15日まで、です。

また、売上減少月は「本年12月までの任意の月」とすることができますので、今はまだ売上が下がっていなくても将来受給が可能になる場合もあります。

まずはご相談ください。



5.持続化給付金の入金予定日は?(いつもらえるの?)

申請後、問題がなければおよそ2週間で口座に入金されます。


 

6.持続化給付金の申請に必要な書類は?

必要な書類は次の4点です。
個人事業主の場合は、青色申告か白色申告かによって必要書類が異なりますので注意が必要です。

@. 確定申告の書類

青色申告の場合
、以下2点の書類が必要です。
1)確定申告書(第一表)
2)所得税青色申告決算書

白色申告の場合、以下1点の書類が必要です。
1)確定申告書(第一表)


A.売上減少となった月の売上台帳の写し


経理ソフトから抽出した売上データなどになります。

※手書きの売上帳でもかまいません。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。


B.通帳の写し(表紙及び1ページ目、2ページ目)


給付金が入金されるご本人名義の通帳をご用意ください。


C.身分証明書

運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどになります。
パスポート+住民票写し、国民健康保険証+住民票の写しでもOKです。

 
上記書類を揃えることができない方も、他の書類でOKとなる場合もございます。
まずはお気軽にご相談ください。


【持続化給付金 申請サポート料】

個人事業主 の申請サポート 30,000円(税込)
法人 の申請サポート 50,000円(税込)


個人事業主30,000円(税込)、法人50,000円(税込)でサポートいたします。

※2020年1月以降の開業者につきましては、税理士の確認手続きが必要です。
 この税理士の確認手続きについてもプラス15,000円にて承り可能です。

  

・もしも給付金が入金されなければ、申請サポート費は全額ご返金いたします。
・ご依頼時に先払いにてお支払いください。


まずはお気軽にご相談ください!



  お問い合わせ(電話・メール)

  工藤行政書士事務所

  
電 話 
03-6821-1405
      (受付時間 月〜日 9時〜18時)


 
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