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就 労 ビ ザ と は?

 「 配 偶 者 ビ ザ 」 と は?

「配偶者」ビザの正式名称は「日本人の配偶者等」といいます。そのほか、結婚ビザ、同居ビザとも呼ばれることもあります。

この配偶者ビザは、活動に制限がありませんので、自由に就労することができます。


この配偶者ビザを取得できるのは以下のようなケースです。


1、日本人と婚姻した外国人

法律上の婚姻関係が成立していることが必要で、内縁関係ではこの配偶者ビザは認められません。
すでに配偶者ビザをもっている方で、日本人配偶者と死別や離婚した場合は。すぐに在留資格がなくなるわけではなく、在留期間中はそのまま日本で生活する事ができます。しかし次回の配偶者ビザの更新は認められませんので、他のビザに変更する必要があります。


2、日本人の特別養子(一般の養子には認められません)

特別養子とは(原則として6歳未満の子供に対して)家庭裁判所の審判によって、産みの親との身分関係を切り離し、養父母との間の実の子と同様な関係を成立させるものです。
一般の養子の場合は、該当しませんので注意が必要です。


3、日本人の子として生まれた、外国籍の者

「子として出生した者」とは、実子をさしますが、嫡出子のほか、認知された嫡出子も含まれます。
ただし、その外国人が出生したとき、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。



 ○よくある配偶者ビザ申請のご相談例

1、海外にいる外国人と結婚し、自分で配偶者ビザを申請したが不許可となってしまった。

配偶者ビザの申請は偽装結婚の増加から入国管理局での審査が厳しくなっています。
特に中国人、韓国人、フィリピン人、ロシア人の偽装結婚が多く、非常に厳しく審査されています。
外国から配偶者を呼び寄せるケースでは、婚姻の真実性を裏付ける資料が乏しいなどの理由から入国管理局の審査官の理解を得ることができず、配偶者ビザが不許可となるケースが多く見受けられます。
再度申請する際には、不許可の理由をきちんとつきとめ、それを克服する資料と書類を準備してしてから申請しないと、2度、3度と不許可になってしまう場合もありますので、早めに専門家にご相談することをお勧めします。


2、日本人配偶者ビザを持っていたが、離婚することになった。

日本人配偶者ビザを取得して日本で結婚生活を送っていた方が離婚しますと、これ以上日本に滞在する理由がなくなるため、次回の日本人配偶者ビザの更新はできなくなります。
しかし、日本での結婚生活が長く、離婚後も生活の拠点が日本にあると認められる場合や、日本人との間に日本国籍の子供がいて日本で扶養を続けていく必要がある場合などには、配偶者ビザから定住ビザへの変更が認められるケースがあります。
その他、技術ビザや人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザの要件を満たす場合には、これらのビザを取得して日本に滞在することも可能です。


3. 不法滞在で退去強制になったことのある配偶者を再度日本に呼びよせ、配偶者ビザを取得したい。

不法滞在で退去強制になった外国人は、原則として5年間もしくは10年間(出国命令制度で自ら入国管理局に出頭し帰国した場合は1年)の入国が禁止されます。 
この間に日本に呼び寄せるための手続を行っても許可されることはありませんが、その外国人が日本人と婚姻しており、家庭生活の基盤が日本にあるというようなケースでは人道的な措置として、退去強制から2年程度という比較的早い時期に配偶者ビザを取得できる可能性があります。これを
上陸特別許可といいます。

上陸特別許可によって配偶者を呼び寄せるには、
退去強制から2年以上経過していること、さらに婚姻から1年以上経過していることが最低限必要です。

工藤行政書士事務所では上記のようなケースの場合、1日でも早くお客様が上陸特別許可で配偶者を呼び寄せることができるよう、長期にわたりアドバイス、および申請のサポートを行っております。



工藤行政書士事務所の「配偶者ビザ」申請サービス報酬表
 
 ・海外から配偶者を招へい
  
(在留資格認定書交付申請)       

   147,000円(税込み)

 
・ほかのビザから配偶者ビザへの変更
 (在留資格変更許可申請)

  147,000円(税込み)

 ・配偶者ビザの更新手続き          
 (在留期間更新許可申請)
   73,500円(税込み)

 ・配偶者ビザの更新手続き
 (前回の申請後に離婚し、再婚した場合)

   147,000円(税込み)

・当事務所では、業務料金総額のうち正式依頼時に半額を着手金としてお支払いいただき、残りの半額については成功報酬としてビザの許可が出たあとでお支払いいただきます。

万が一にも不許可になった場合には、着手金を除いて、報酬料金(半額)をお支払いいただく必要はありません。その後再申請を行い、無事許可が下りましたら、そのときに報酬の請求をさせていただきます。

・着手金につきましては、申請結果にかかわらず、返金はいたしかねますあらかじめご了承ください。

在留資格変更許可申請・更新許可申請の場合は申請手数料(4,000円)がかかります。

複数人まとめてご依頼いただく場合は、費用は割引きさせていただきます。

工藤行政書士事務所の上陸特別許可サポートサービス
 
 ・上陸特別許可による海外からの招へい       

  210,000円〜262,500円(税込み
・過去にオーバステイで退去強制を受けた方が対象です。

・退去強制(自主的に入管に出頭した場合も含む)によって
出国してから2年以上経ち、なおかつ、
 
日本人等と結婚してから1年以上経過している場合は、上陸特別許可によって日本への入国が
 可能になります。


  お問い合わせ(電話・FAX・Eメール)

     工藤行政書士事務所  

        電 話
 
03-3870-1995(受付時間 月〜土9時〜18時)

        
Eメール こちらのフォームからお問い合わせください。


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