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就 労 ビ ザ と は?

就労ビザというのは、
「働いて給料(報酬)を得ることが許可されているビザ(在留資格)」、の総称のことです。

就労ビザは、職種ごとに17種類に分けられており、外国人の方が日本で働いて給料(報酬)を得るためは、必ずどれかのビザを取得する必要があります。

就労ビザの種類(17種類)
「外交」「公用」 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、 「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」


現在のビザ制度のもとでは、外国人の方に認められている就労は、専門的な知識・技術が要求される職種に限られています。(例、通訳、コンピューターのエンジニア、外国料理のコックなど)

いわゆる単純労働や一般事務といった、専門性のない仕事に就くことはできないのです(ただし、永住者ビザや日本人の配偶者ビザ・定住者ビザを持っていれば、単純労働や一般事務も可能です。)。

○企業が外国人を雇用する場合に申請する就労ビザの例

IT関連の技術者、機械の設計者、土木建築の設計者、新製品の開発技術者など理科系の分野に属する技術や知識を必要とする業務

技術ビザ



貿易事務、翻訳や通訳、金融分析、語学学校の教師、デザイナー、建築家など文化系の分野に属する知識を必要とする業務

人文知識・国際業務ビザ



中華料理、フランス料理、イタリア料理など外国料理のコックさん、パティシエ、スポーツトレーナー、宝石の加工技師、動物の調教師など特殊な分野の熟練した技能を必要とする業務

技能ビザ


そのほか、海外にある外国企業の本社から日本の支社に転勤する場合や、海外にある関連会社から出向してくる場合は企業内転勤ビザを申請します。


○就労活動に制限がないビザ(在留資格)

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

上記4つのビザ(在留資格)をもつ外国人の方に関しては、日本人と同様、就労には制限がありません。したがって、単純労働や一般事務といった職種・アルバイトに就くこともできます。


原則として就労が認められないビザ(在留資格)

「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「就学」、「研修」、「家族滞在」

上記の6種類のビザは、原則として就労することができません。
ただし例外として、「留学」、「就学」、「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方は入国管理局で「資格外活動許可」を受けることによって、アルバイト等の就労活動を行うことができるようになります。


就労可能時間】
「留学」ビザの場合 ⇒1週間28時間以内(夏休み等の長期休暇期間中については、1日8時間まで就労可能)

聴講による研究生、聴講生の場合⇒1週間14時間以内

「就学」ビザの場合⇒1日4時間以内

「家族滞在」ビザの場合⇒1週間28時間以内



「留学」、「就学」、「家族滞在」の在留資格をもつ外国人を雇用する際には、事前に「資格外活動許可書」により就労の可否及び就労可能な時間数を確認する必要があります。




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