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就 労 ビ ザ と は?

 在留特別許可とは?

在留特別許可とは、密入国や不法滞在など入管法に違反して日本に滞在している人が、法務大臣から例外的な許可をもらって正規のビザを取得する制度です。

密入国や不法滞在などで正規のビザを持っていない場合や、あるいはビザの期限が切れている場合には、退去強制手続きを受けて本国へ帰国しなければならないのが原則です。
 
しかしながら、不法滞在を続ける人の中には、日本人(または永住者)と結婚している人や日本人との間の子どもを養育している人、あるいは日本での暮らしがきわめて長いため、本国に帰国しても生活することが困難である人など、特別な事情によって日本に滞在している人も多くいます。

そういった個々の事情を考慮し、人道的な見地から法務大臣が与える許可が「在留特別許可」です。
在留特別許可が認められると正規のビザ(在留資格)が取得でき、合法的に日本で暮らすことができるようになります。


 在留特別許可の認められるケース

在留特別許可が認められる可能性の高い例は以下のようなケースです。

@日本人と結婚しているケース(または結婚の予定がある)
 真実の結婚であり、善良な市民生活をしているのであれば、在留特別許可は認めらます。
 ただし、婚姻は法律上の婚姻関係が成立しているだけでは不十分で、同居・協力・扶助という実質的な
 婚姻生活を送っていることが必要になります。


A「永住者」のビザを持つ人と結婚しているケース(または結婚の予定がある)
 在留特別許可の要件は、日本人と結婚している場合と同じです。


B「定住者」ビザを持つ人との結婚しているケース(または結婚の予定がある)
 在留特別許可の要件は、日本人と結婚している場合と同じです。

C日本人(父)との間に生まれた子の母親のケース 
 日本国籍の実子を養育している場合のほか、外国籍の実子を養育している場合でも
 つぎの@)〜B)の要件をすべてみたしていれば、在留特別許可が認められる可能性が高いです。

 @)日本人の父の認知があること
 A)母親に親権があること
 B)現実にその子を養育していること


 在留特別許可の手続きの流れ

在留特別許可申請の手続きチャート

 退去強制事由にあたると思われる外国人
        ↓
 
入国警備官による違反調査
   ・退去強制事由にあたると思われる外国人について調査・取調べる。
   ・入国警備官は外国人が退去強制事由に該当する理由がある場合、収容令状によりその容疑者
    (外国人)を収容。→48時間以内に入国審査官に身柄引渡
   ・収容期間は30日以内(延長も可)。

        ↓容疑あり
  収容令書による収容
        ↓
 
入国審査官による違反審査
   ・容疑者及び関係資料を審査し、容疑者の退去強制事由を認定 。
   ・在留特別許可を希望する場合は3日以内に特別審理官に口頭審理を請求する。 
        ↓
 
特別審理官による口頭審理
   ・ 容疑者の親族または知人を立ち合わせ、証人を出頭させて証言を求める。
   ・ 在留特別許可を希望する場合は3日以内に異議の申し出をする。 
        ↓
    【異議の申し出】
        ↓
    法務大臣の裁決――――――-------→異議の申し出に理由なし→
退去強制
        ↓
    特別に在留を許可する事情あり
        ↓
 
在留特別許可(正規のビザを取得)


   
 ズバリ!在留特別許可の申請書類のつくり方【2014年版】
自力で在留特別許可申請を乗り切るための書式&記載例集

 
 
在留特別許可申請を自分でやりたい!けど・・

 
「どんな書類を準備すればいいのだろう・・・?」
 「書式と記載例があれば自分でできるのに・・・・」
 「専門家の知識とノウハウが安価で利用できたらいいのに・・・」
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 どなたでも自分で在留特別許可の申請書類が作れます!
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 ○工藤行政書士事務所の「在留特別許可サポートサービス」を依頼するメリット

1、全ての書類を作成・収集してから、入国管理局に出頭するのでその後の手続きがスムーズに進みます。


 通常、個人で申請しようとする場合は、まず入国管理局に出頭して入国警備官の聞き取り調査を受け、
 それから書類の作成と収集を始めることになります。
 官公署を回って書類を集め、入国の動機書や婚姻に至るまでの経緯説明書など普段書き慣れない書類
 を作成するのは大変な労力と時間を費やします。せっかく苦労して揃えた書類を提出しようとしても、不備
 があればまた作り直したり、再度書類を取り直したりしなければなりません。
 
 当事務所では、在留特別許可申請に必要な全ての書類を作成・収集してから、万全な体制で入国
 管理局に出頭します。
 しかも、ただマニュアル通りに作成するのではなく、数多くの案件を手掛けてきた経験をもとに、疑義が生
 じやすい部分を徹底的に明確に証明することを常に心掛け、審査する方の「心に届く」申請書類を作成
 いたします。


2、お客様が入国管理局へ出頭する日の同行サポート 
 
 出頭日当日はお客様に同行し、受付手続きから入国警備官による取り調べ終了まで(通常1〜3時間)
 待機します。取り調べ中、何か問題が生じた場合にはその場で迅速に対応いたします。


3、入国管理局出頭後のサポートも万全。追加書類の作成、状況の変化に迅速に対応いたします。
 
 在留特別許可は初回の出頭から実際に在留資格(ビザ)をもらえるまでに、ケースにより異なりますが
 半年から3年ほどかかります。
 当事務所では、初回出頭後も実際に在留資格(ビザ)がもらえるまでお客様をサポートいたします。
 例えば、住所や勤務先の変更、子供の出産、申請人の配偶者が海外へ一時渡航する場合など、申請
 状況が変更された場合には、その旨を文書にまとめ、追加書類として提出いたします。
 また、入国管理局出頭した後に、警察に職務質問を受け逮捕されてしまうというケースもあります。
 この場合には、まず本人に面会に行き、今後の審査と手続きの流れを説明したうえで、入国管理局に
 対して仮放免の許可を申請いたします。

4、明確な料金体系と返金保証。
 
 万が一不許可になった場合には、料金の全額を返金いたします。
 当サイトに掲載されている料金ですべて対応します。業務の途中で追加料金を請求することはございま
 せん。
 また、当事務所の在留特別許可申請サービスでは、万が一不許可になってしまった場合に、お支払
 いいただいた料金全額を返金いたします。(ただし、お客様の責任による場合は除く)。


 
 ○工藤行政書士事務所の在留特別許可サポートサービスの流れ


@ご相談

 まずはお客様のお話をじっくり聞き、入国や不法滞在に至る経緯などをお伺いします。
 そのうえで許可の見込みがあると判断した場合にご依頼をお引き受けいたします。
     ↓
A契約と料金のお支払い
在留特別許可申請サポートサービスの内容や方針などにご納得がいただければ、契約書を交わし、料金のお振込みを頂いております。通常、料金はその全額を業務開始前に頂いております。 
なお、万が一申請が不許可になった場合は全額返金いたします(ただし、お客様の責任による場合は除く)。
     ↓
A申請書類の作成・収集
お客様の状況に応じて必要となる書類を作成・収集いたします。
     ↓
B出頭時の注意点、入国警備官の聞き取り調査(インタビュー)を受ける際の心構えのご説明
入国管理局への初回出頭時には1〜3時間程度の聞き取り調査(インタビュー)が行われます。事前に、よく聞かれる内容、対応の仕方などをご説明いたします。
     ↓
C入国管理局への出頭同行サポート
 出頭日当日はお客様に同行し、受付手続きから入国警備官による取り調べ終了まで(通常1〜3時間)待機します。
     ↓
D住所や勤務先の変更など、状況の変化に応じて追加書類の作成・提出
     ↓
E申請状況の確認
申請後、1年以上経過しても入国管理局から何の連絡も場合には、こちらから入国管理局に審査状況などを尋ねます。
また、入管から呼出しなどの電話があった場合には工藤行政書士事務所にご連絡下さい。
調査の様子や状況に応じて新たな書類の作成やご本人へのアドバイスなどを行います。
     ↓
F仮放免許可申請
     ↓
G在留特別許可・ビザの取得
 正規のビザ取得を確認し、外国人登録の手続きと今後のビザ更新手続きのご説明をして、業務完了となります。



工藤行政書士事務所の在留特別許可サポートサービス報酬表
  
  在留特別許可申請                      
   (正規のパスポートを使用して入国している場合)

 
   216,000円(税込み)


  
  在留特別許可申請                     
   (偽名、偽装、密入国等で入国している場合)



   270,000円(税込み)

 


※住民票、戸籍謄本などの必要書類の発行手数料・郵送費用につきましては実費を申し受けます。

※ご相談の段階で、許可の可能性が乏しいと判断した場合には、その旨をご説明いたします。
 この場合にはご依頼をお受けできないこともありますので、ご了承下さい。


  お問い合わせ(電話・FAX・Eメール)

     工藤行政書士事務所  

        電 話
 
03-3870-1995(受付時間 月〜土9時〜18時)

        
Eメール こちらのフォームからお問い合わせください。


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