事業復活支援金のご案内
2022年6月17日(金)をもちまして、事業復活支援金の申請受付は終了いたしました。
事業復活支援金の事前確認・申請代行についてのご案内
申請期限を6月17日(金)まで延長しました。
申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。
なお、申請に必要な申請IDの発行は、5月31日(火)で終了しました。
事前確認をご希望の方は、お気軽にお問合せください。
事業復活支援金とは？
コロナの影響を受けた事業者の継続と回復を支援する支援金です。地域・業種を問わず、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限50万円を受給できます。
事業復活支援金の対象者は？
2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売り上げが、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上、または30％以上減少したすべての事業者が対象です（中小企業、個人事業主、フリーランス）。
緊急事態宣言やまん延防止措置による休業や時短営業を要請され、協力金を受給した飲食店も対象に入ります。
給付額は？
2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5ヶ月分支給されます。
売上が50％以上減少した場合
法人：事業規模に応じて最大250万円 ※「売上規模」により支援額が変わります
個人事業主：最大50万円
売上が30％以上50％未満減少した場合
法人：事業規模に応じて最大150万円 ※「売上規模」により支援額が変わります
個人事業主：最大30万円
| 売上高減少率 | 売上高 関係なく | 年間売上高 1億円以下 | 年間売上高 1〜5億円 | 年間売上高 5億円超 |
|---|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 法人 | 法人 | 法人 | |
| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
事前確認が必要な人とは？
これまで一時支援金や月次支援金を受けていない方は、今回の事業復活支援金に申請する前に、登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
これに対し、過去に国の一時支援金や月次支援金を既に受給したことがある方は、事前確認機関による事前確認は不要です。
事前確認では、主に以下の内容を確認します。
- 申請ID、電話番号、法人番号、氏名、生年月日などの確認
- 本人確認
- 確定申告書の控え、帳簿書類、通帳の有無の確認
- 帳簿書類、通帳のサンプルチェック
- コロナ禍の影響による売上減少であることを確認
確定申告書や帳簿書類などの書類に不備があると、審査が通らない可能性があります。
事前確認の前に、書類はしっかり集めておきましょう。
売上台帳を作っていない場合は、売り上げ台帳の作成業務も承っておりますので、お早めにご相談ください。
弊所は登録確認機関です。事前確認をご希望の方は、お気軽にお問合せください。
| 事前確認料金 個人事業主・フリーランス : 10,000円（消費税込） 法 人 : 20,000円（消費税込） 対面のほか、Zoom(ズーム）を利用したオンライン事前確認も可能です。 全国どこからでも対応可能です。 当事務所に事業復活支援金の申請代行もご依頼いただく場合は、事前確認は無料で承ります。 |
知っておきたい！申請の成功ポイント！
コロナ禍の影響による売上減でなければならない！
事業復活支援金はコロナ禍による影響で売り上げが減少したものだけが対象です。
会社都合や本人都合で売上が減少した場合は対象外です。
申請の際に売上減がコロナ禍によるものであるとの証明は必要ありませんが、中小企業庁は不正防止に力を入れているで、コロナ禍と関係ない売上減の申請は絶対にやめましょう。
「2021年11月〜2022年3月」の中で売上が最も少ないひと月を選びましょう！
まずは、「2021年11月〜2022年3月」のいずれかの月で、「売上が最も少ない月」を選んでみましょう。
そして「2018年11月〜2021年3月」の間の同じ月と比較し、売上が50％以上減少しているか、または、30〜50％減少しているか確認してください。
同じ月である必要があるため、2021年11月で申請する場合は、2018〜2020年の11月で最も売上が高い月と比較することなります。
「2018年11月〜2021年3月」の中で売上50％以上減の月がないか探しましょう！
比較対象期間は「2018年11月〜2021年3月」の間の任意の同じ月であるため、売上高減少率が最も大きい月を探しましょう。
減少率によって給付金が異なるため、可能な限り50％以上減少している月を対象として申請しましょう。
自分でやるのが不安だ・・時間がない・・という方へ
内容が複雑すぎて申請が面倒になった 事前申請をやってくれるところが見つからない
忙しくて調べたり申請する時間が取れない
１つでも当てはまる方は、ぜひ当事務所の申請代行サービスをご利用ください。
事業復活支援金 申請代行の料金
申請代行料金 受給額の10%(消費税込）
| 事業復活支援金 受給金額 | 着手金 | 申請代行料10％ | 料金合計(消費税込） |
|---|---|---|---|
| 受給額30万円 | 0円 | 30,000円 | 30,000円 |
| 受給額50万円 | 0円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 受給額100万円 | 0円 | 100,000円 | 100,000円 |
| 受給額150万円 | 0円 | 150,000円 | 150,000円 |
他と比べてください。当事務所のサービスはお客様にメリットがあります！
・弊所では着手金は一切かかりません。万が一受給できないときは費用は一切いただきません！
・実際に受給してからのお支払いとなります。料金後払い制なのでご安心ください！
・わかりやすい料金！代行料金は一律で受給額の10％(税込)となっています。相談料や着手金はかかりません！
・事前確認の料金は無料です！
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